2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
文部科学省では、平成二十一年度から二十六年度にかけて、定住外国人の子供の就学支援事業、これが虹の架け橋教室事業でございますが、これを実施し、日本語指導や教科指導などを行うＮＰＯ等を支援してまいりました。 平成二十七年度からは、これを引き継ぐ形で、定住外国人の子供の就学促進事業として、地域の実態に応じた取組を進める観点から、各自治体が主体となって行う取組に対する補助を行っております。
文部科学省では、平成二十一年度から二十六年度にかけて、定住外国人の子供の就学支援事業、これが虹の架け橋教室事業でございますが、これを実施し、日本語指導や教科指導などを行うＮＰＯ等を支援してまいりました。 平成二十七年度からは、これを引き継ぐ形で、定住外国人の子供の就学促進事業として、地域の実態に応じた取組を進める観点から、各自治体が主体となって行う取組に対する補助を行っております。
ちょっと、次はお答えいただかなくても結構なんですが、就学支援事業、これもセットでぜひお願いしたいと思います。 次に、教訓を生かした災害関連法の見直しについて伺いたいと思います。災害救助法の現物給付の見直しです。 救助法の中で、政令指定都市に権限移譲された部分は大変ありがたいと思っております。ただ、根本的に災害救助法は現物給付の原則がございます。
このため、文部科学省におきましては、東日本大震災で被災をし、経済的理由により就学困難な幼児児童生徒を対象に、被災幼児就園支援事業や私立学校授業料等減免事業などを含みます被災児童生徒就学支援等事業によりまして、各都道府県や市町村が就学支援事業を実施する場合、所要の経費の全額を国庫補助で支援をしておるところでございます。
もし地方任せだとすると、後ほど指摘をする準要保護者への就学支援事業などにばらつきが出ることも予想されます。住むところによって、満足に義務教育を受けられない子供が出ることは許されません。総理から明確な対応方針について説明を願います。 こうして見ると、生活保護基準の減額は、現在生活保護を受給していない人にも影響を及ぼします。
具体的には、一、被災幼児就園支援事業、二、被災児童生徒就学支援事業、三、高等学校の奨学金事業、四、私立学校授業料等減免事業、五、被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業、六、専修学校・各種学校授業料等減免事業、これら六つの施策を一つにまとめた事業でございます。
そういったことについては是非、例えば、具体的に言いますと、被災児童生徒就学支援事業等がございます。
あともう一つ、きょうは資料をつけておりますが、七ページ目以降、ＮＨＫの報道の切り取りでございますが、外国人の御子息が、実はこういう事業があるんですね、定住外国人の子供の就学支援事業虹の架け橋教室。
私たちの政権でつくった被災者就学支援事業、そして一般の生活保護世帯等にも給与されることになる就学支援ですけれども、これを受給する生徒が八割を超えている学校もあるんです。
今回、被災地におきましては多くの子供たち、児童生徒も大きく被災をして、学校の通学が困難になるかもしれない、あるいは今後の就学、高校への進学、そして大学への進学というものが難しくなるかもしれないという声が多くあり、これに対する就学援助、就学支援事業というものを大きく進めてほしいという声が地域、被災地ではたくさんございます。
○前川政府参考人 定住外国人の子供の就学支援事業、いわゆる虹の架け橋教室事業でございますけれども、これは不就学あるいは自宅待機となっているブラジル人その他の外国人の義務教育段階の子供を主たる対象といたしまして、日本語等の指導や学習習慣の確保などを図るための場を外国人集住都市等に設けまして、公立の小中学校への円滑な転入等に資するようにするということを目的としております。
○笹木副大臣 今委員からお話があった虹の架け橋教室、定住外国人の子供の就学支援事業、平成二十一年から実施されているわけです。自治体あるいは大学、ＮＰＯ法人が実施をしている四十二の教室で千二百人の子供たちが学んでおります。 虹の架け橋教室で日本語や生活習慣等の指導を受けて、公立学校にこれまでに百六十九人、ブラジル人学校等に二百二十四人が就学をしております。
文部科学省はこの現状を重く受けとめ、二〇〇九年秋ごろから、定住外国人の子供の就学支援事業を行ってくださいました。これによって不就学の子供たちは非常に助かりました。しかし、この事業も、二〇一〇年度からは高校生に相当する学年は対象外となります。予算の計上をしてはいけなくなります。ですので、義務教育年齢の不就学の子たち、教育の機会を奪われている子たちはこの文科省の事業で助けられます。
本来、二〇〇九年に文科省が定住外国人の子供の就学支援事業を行っていて、それ以前から、日系ブラジル人の多いそれぞれの全国の自治体においてそれなりの自治体対応をしてきた部分はあったと思いますが、しかし、基本的に、日本に在住しているブラジル人の子供たちに対してトータル的にどう教育環境支援をするかということが問われるわけで、高校だけすればいいということにはならないと思いますし、それから、そもそもブラジル人学校
文部科学省としては、義務教育を中心として就学している子供たちに対しては、従来からも、日本語指導を行える教師の加配を行うとか、あるいは外国語が扱える支援員を増員するとかいうこと、それから就学促進員の配置、就学ガイドブックの作成等々を行ってまいりましたけれども、就学していない子供というのも実は大変大きな問題を抱えているということで、今年度から新たに、就学できていない子供のための定住外国人の子供の就学支援事業
こういったためで、今回の平成二十一年度の補正予算の定住外国人の子供の就学支援事業については、これら日系ブラジル人の子供たちを中心に公立学校やブラジル人学校等へいずれも通っていない子供たちを主な対象として考えておりまして、我々は一応国際移住機関、ＩＯＭに拠出するわけでございますけれども、そういうシステムで行っておりますが、先生御指摘のＡＳＥＡＮに展開できないかという御質問でありますが、これはＡＳＥＡＮ
いろいろな意味で各種学校の問題もございますが、現在、文部科学省では、特に不就学になっている子供たち、自宅にいる子供たちの問題について非常に深刻な問題だというふうに受けとめておりまして、一つは公立の学校に速やかに入っていただくためのいろいろな施策を進めておりますと同時に、そういう子供たちのためのクラスといいますか、定住外国人の子供就学支援事業というものを新たに立ち上げて、教科指導あるいは日本語教育指導
まず、一番目の教育対策につきましては、経済上の問題から就学が困難となっている定住外国人の子供たちに対する就学支援事業の実施、公立学校への円滑な転入確保等の施策を推進することとしております。 二番目の雇用対策については、定住外国人の就職や雇用の維持、創出に対する支援を引き続き行うとともに、定住外国人向け研修及び定住外国人に対する職業訓練の充実を図ることといたしております。
そういう中で、文部科学省におきましては、このたびの経済危機対策として、自宅待機、不就学となっている子供がまさに集まれる教室をつくろうということで、定住外国人の子供の就学支援事業を計画しているところでございます。そういう形で支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。